欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査

在中国の欧州連合（EU）商工会議所が会員企業を
対象に行った調査によると、全体の半数近い
46％の企業が中国の「黄金期」は終わった
との見方を示した。

利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を
優遇していることに懸念を示す声が目立った。

昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が
逃した売り上げは213億ユーロ（290億ドル）に
達したとしている。
調査は552社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を
表明したが、約半数の企業は、2年以内に有意義な
改革が行われる可能性は低いと回答。

景気減速と人件費の上昇を、
最大の課題に挙げる企業が目立った。

中国に進出する企業の間では、政府調達で
海外企業が不当に差別されているとの批判や、
知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を
迫られているとの不満の声が、以前から
挙がっている。