企業物価の先行き「当面緩やかな上昇」へ上方修正＝6月の日銀月報

日銀は16日公表した6月の金融経済月報で、
国内企業物価の現状及び先行きの判断を
それぞれ上方修正した。

国内で需給ひっ迫による価格転嫁の動きが
続いているためで、直近のイラク情勢を
受けた原油高は反映されていない。

完全失業率や有効求人倍率がそれぞれ
リーマン・ショック前の水準まで改善したことで、
今後は雇用者数の大幅な増加が難しく需給ひっ迫で
賃金や物価を押し上げるとみている。

一方、消費者物価指数は、4月の前年比が
消費税の影響を除き1.5％上昇したにも
かかわらず、「しばらく1％台前半で
推移する」との従来判断を据え置いた。

為替円安やエネルギー価格の押し上げ効果が
和らぐため、今後の伸びはいったん縮小するが、
年末にも再び拡大するとの見方を維持している。

消費者物価の前年比が2015年度にも物価目標の
2％に達するとの日銀見通しに懐疑的な市場関係者も
予想を徐々に引き上げており、「予想物価上昇率は
全体として上昇している」と判断している。

鉱工業生産の先行きについては、7〜9月に
「全体として下げ止まりから持ち直しに
向かう」と表現。

自動車が下げ止まり、化学が増加、電子部品・
デバイスは新型スマートフォン向けで増加する
とみている。

景気の現状判断は「駆け込み需要の反動が
みられるが、基調的には緩やかな回復を
続けている」との表現を据え置いた。

海外経済については、先進国を中心に
「回復している」とし、5月月報までの
「回復しつつある」との表現から
わずかに引き上げた。