IMFが米成長率予想引き下げ、ゼロ金利長期化の公算も

国際通貨基金（IMF）は16日、2014年の
米経済成長率の見通しを2.0％とし、4月時点の
2.8％から下方修正した。
第1・四半期の落ち込みを反映した。

さらに、完全雇用の回復は2017年末まで
見込めないとし、市場が想定しているよりも
長期間にわたり、米連邦準備理事会（FRB）が
事実上のゼロ金利を維持することが可能になる
との見通しを示した。

2015年の成長率見通しは3％で据え置いた。

異例の寒波の影響が薄まる中、
雇用創出ペースが加速していると指摘した。

IMFは「最新のデータは、経済活動の回復が
進行していることに加え、年内と2015年の
成長が潜在成長率を大幅に上回ることを
示唆している」と指摘した。

ただ、高齢化が進み、生産性の伸びが鈍化する中、
米国の潜在成長率は2％近辺にとどまるとの見方も
あわせて示した。

さらに、成長支援に向け、最低賃金の引き上げや
インフラや教育への支出拡大、研究開発に対する
優遇税制措置の復活などの税制改革を実施するよう
提言した。

IMFはまた、2017年末まで完全雇用に
到達しないとし、インフレ率も低水準に
とどまると予想した。

「これが現実化すれば、市場が（利上げ開始を）
想定している2015年半ば以降も政策金利を
ゼロ近辺にとどめる余地がある」とした。

同時に、利上げに伴うボラティリティ発生の
可能性に対する金融市場の緊張は弛緩している
とけん制。

ラガルドIMF専務理事も、見通しをめぐり
「かなりの不確実性」が存在すると指摘した。

IMFはFRBに対し、毎回の米連邦公開市場委員会
（FOMC）後に記者会見を開くなど、市場への
意志伝達において一段の改善策を検討するよう促した。

また成長促進により重点を置いた財政政策を
とることで、FRBは一段と速いペースで
非標準的な金融政策を解除することが可能に
なるとの見解を示した。