日銀が国債買い入れ方針を1カ月で再修正、年限短期化に配慮

日銀は18日、国債買い入れの
新たな方針を発表した。

年限10年以上の長期及び超長期国債の買い入れを減らし、
1年以下の短期債の買い入れを増やすのが狙い。

40年債など超長期債が日銀に多く持ち込まれることで、
日銀が保有する国債の年限が、政策で決められた
6〜8年よりも長期化しないように工夫する。

日銀は5月にも方針変更したばかりで、
年限短期化に知恵を絞っている構図だ。

日銀は昨年4月に量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、
毎月の国債買い入れ額の目安を7兆円強、平均残存期間を
6〜8年と定めた。

しかし、巨額の国債買い入れを進めるにつれ、
残存期間の長い国債が持ち込まれるケースが
多くなり、平均残存期間は今年1月に
8.3年まで長期化、目安とかい離していた。

このため5月末に1回当たりの買い入れ額を、
残存期間1年以下の国債は「1100億円程度」から
「1100億〜2000億円程度」に、10年超は
「2000億〜3000億円程度」を「1500億〜
3500億円程度」と幅を上下に広げた。

今回、1年以下の国債を「1100億〜2500億円程度」、
10年超は「1300億〜3500億円程度」と幅を
さらに上下に広げ、1年以下の買入れを増やし、
10年超の長期国債の買入れを減らしやすくした。

同時に6月23日以降は「10年超25年以下は1000億円」、
「25年超は300億円」買い入れるとし、平均年限の
長期化を防ぐため30年債と40年債の買入れを
抑える意向が明確にされた。