ドイツの不動産価格上昇、中堅都市に波及＝ドンブレト連銀理事

ドイツでは不動産価格の上昇がベルリンやハンブルグ等の
大都市からボン、ハノーバーといった中堅都市に
波及し始めている。

歴史的な低金利で不動産投資意欲が
高まっていることが背景だ。

ドイツ連邦銀行のドンブレト理事はロイターとの
インタビューで、「（中堅都市の）不動産価格は
10％から20％上昇した。上昇傾向は広がっている」
と述べた。

欧州中央銀行（ECB）は今月利下げに踏み切り、
銀行の中銀預金金利はマイナスとなった。

低金利のなかドイツでは以前から
持ち家購入に踏み切る人が増えている。

この数年間は7大都市を中心に不動産価格の
上昇傾向が顕著で、居住用不動産は最大で25％も
過大評価されており、ドンブレト理事は、同じことが
アーヘン、アウクスブルク、ボン、ハノーバー、
ハイデルベルク、マンハイム、ミュンスター等の
中堅都市に広がりつつあると指摘した。

その上で「われわれは不動産価格の推移を
注意深く見守っている」して、最近公表された
金融安定委員会の報告に触れた。

しかし「現在の状況はまだ不動産バブルとまでは言えない。
不動産貸付の伸びは総量では穏やかで、与信基準が
甘くなっていることを示す兆候もないからだ」

ドンブレト理事は地域差もあると述べた。

実際、ユーロ圏の中でも地域差が存在する。

ECBの4月の統計によると、ドイツの住宅ローン金利は
世帯平均で年利2.75％だが、キプロスは4.59％、
イタリアは3.39％。
フィンランドは1.95％だった。