EU首脳会議、フランスが成長・投資促進構想案

フランスのオランド大統領は、今週26日に始まる
欧州連合（EU）首脳会議で、経済成長と投資の
押し上げに向けた構想を共同で打ち出すよう求める。
大統領府が明らかにした。

具体的には、エネルギー、輸送、通信、革新的技術や
職業訓練といった主要分野に対し、EU域内総生産の
約2％に当たる2400億ユーロ（3260億ドル）の投資を
呼びかける。

大統領府の当局者は「成長促進のためにあらゆることを
実施するという構想だ」と述べた。

フランスは自国の財政赤字を来年までに、EUで
義務付けられている対国内総生産（GDP）比3％の
水準まで縮小すると確約しているが、EUの財政に
関するルールは成長を阻害しないよう柔軟に
解釈されるべきとの立場だ。

仏紙ルモンドによると、オランド大統領はEU共通の
最低賃金や社会保障の権利などを基に「財政と社会の
関係性の強化」を求める。

また、ユーロ圏が低インフレの長期化を招く政策を
回避する方法について議論を求める。