ユーロ圏、債務削減・成長加速へ本腰入れる必要＝S&P幹部

格付け会社S&Pの幹部は24日、ロイターのインタビューで、
ユーロ圏諸国は、債務削減や成長加速に向けて、本腰を入れて
取り組む必要が依然としてあるとの認識を示した。

経済が好転するまでは、信用格付けの
引き上げは見込めないとも述べた。

欧州・中東・アフリカのソブリン格付け部門の責任者、
モーリッツ・クレーマー氏は、欧州の格付けは
「この先落ち着いた時期」を迎えると見通した。

同氏は「まだ多くの宿題に取り組む必要がある。
インフレが非常に低い状況下で債務が膨らめば、
ユーロ圏の成長見通しに相当大きなリスクとなる」
と指摘。

「（経済の）基礎的条件が改善するまで、
格付けを引き上げる必要はない」と述べた。

キプロスやギリシャが債券市場に復帰したが、
両国の格付けに影響はほとんど出なかったと指摘した。

同氏は「ギリシャやキプロスは、自立や
自ら資金調達する状態に程遠い」と分析。

「ユーロ圏（債務）危機で教訓が得られたとすれば、
いかに短期間に市場アクセスを再び失い得るか
ということだ。ギリシャの市場アクセスについて
評価を下すのは時期尚早だ」と話した。

また、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）に
踏み込んだ場合、ユーロ圏の信用格付けに著しい
影響は出ないとの見通しも示した。