米雇用回復の一方で賃金は低下、製造業など23％減少＝調査

世界的金融危機に伴うリセッション（景気後退）後の米国では、
雇用が伸びる一方で賃金は低下していることが、
11日公表された全米市長会議（USCM）の報告書で
明らかになった。

リセッション時に雇用者数が減少した業種の賃金は、
当時に比べて平均23％減少したとしている。

人口が3万人以上の都市で構成するUSCMの
報告書によると、金融危機に見舞われた
2008〜2009年に雇用が失われた製造業や
建設業などの業種の当時の平均年収は6万1637ドル。

その後、2014年第2・四半期末にかけて
雇用者数は増加したが、平均年収は
4万7171ドルと約23％減少した。

これは、賃金所得が930億ドル
減少したことになるという。

都市圏では年収3万5000ドル以下の
世帯が73％を占めるという。

米雇用は7月まで6カ月連続で20万人を
超えるペースで拡大しているが、
民間セクターの賃金はほとんど増えていない。