麻生太郎財務相は15日、閣議後の会見で、
4〜6月の国内総生産（GDP）が大幅な
マイナス成長となったことについて、
「緩やかな景気回復が続いている」
との認識を示した。
消費税率10％への引き上げの判断については、
7〜9月期以降の経済指標を注意深くみていくと述べた。
長期金利が0.5％を割り込んだことに関しては、
国債を大量に発行すれば金利は上がるものだとし
「学校で習った常識が通用しないな」と指摘した。
その上で「設備投資が大きく伸びているわりには、
マネーサプライが伸びていない」と述べ、
銀行貸し出しが増えていない状況から
「景気の回復はまだ本物とは言えない」と語った。
