早期のゼロ金利政策解除「誤り」＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は15日、
連邦準備理事会（FRB）が早すぎる時期に
ゼロ金利政策を解除すれば景気回復が損なわれる
恐れがあるとし、FRBはこうした誤ちを犯しては
ならないと述べた。

同総裁は、欧州でインフレ率が1％を
下回っていることに言及し、FRBが
「時期尚早に超緩和政策を解除することは
誤っている」と警告。

インフレ率が2％を下回る水準にある限り、
金融政策を通して雇用を促進する余地は
残されていると述べた。

また同総裁は、米労働市場について、失業率は
低下しているものの米国の労働市場は依然として
ぜい弱な状態にあるとの考えを示した。

同総裁は講演で、25〜54歳の勤労世代の就職率が
低いこと、正規雇用を望みながらもパートタイム勤務に
従事している人が多いことに言及し、 米国の労働市場は
「連邦準備理事会（FRB）が目標とする完全雇用を
達成するにはまだ遠い状態にある」と述べた。

ただ失業率は現在の6.2％から
年内には5.7％に低下すると予想。

FRB当局者が完全雇用を反映すると
みなす水準に迫るとの見方を示した。

インフレ率については、2018年まで
FRBが目標とする2％に上昇しないと予想。

「このことは、FRBが物価安定の目標を
達成するまでにまだ長い道のりが
残されていることを意味する」と述べた。

ハト派として知られるコチャラコタ総裁は
今年の連邦公開市場委員会（FOMC）の
投票権を持つメンバー。

この日の講演では金融政策などに
関する具体的な言及はなかった。