G20「機動的な財政政策」で合意、日本は財政再建の意思示す

オーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域
（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の
成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを
下回っているとの認識で一致。

成長と雇用を促すため財政政策を
機動的に実行することで合意した。

麻生太郎財務相は10％への消費増税は
経済状況を勘案して今年中に判断すると説明。

2020年度の基礎的財政収支（PB）黒字化目標へ
新たな計画を準備すると表明した。

G20は会合後の声明で、米国などを念頭に
「いくつかの主要国の力強い経済状況を歓迎する」
としたが、「世界経済の成長にはばらつきがある」
と指摘。

「地政学的緊張を含め、下方リスクが残っている」
との認識を踏まえ、「短期的な経済状況を勘案し、
機動的に財政戦略を実施する」と明記した。

特に欧州ではデフレ懸念も台頭しており、財政収支が
バランスしているドイツには財政出動の余地が
あるとみられている。

麻生財務相も財政戦略の議論に関して「国によって
事情は違う」としながらも、「たとえばドイツは
財政収支が完全にバランスしている」と説明。

対応の余地があるとの認識を示した。

ただ、ドイツのショイブレ財務相は、持続的成長には持
続的な財政・構造改革・投資が必要だと指摘。

需要拡大に向け、追加措置をとる余地は小さい
との認識がG20で共有されているとの見方を示した。

一方、米国のルー財務長官は、G20では「欧州の
景気回復には一段の措置が必要との認識を強めた」
と強調した。

今年2月、シドニーでのG20で合意した、
今後5年で2％の成長を引き上げる目標については、
国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構
（OECD）が各国の施策をレビューした結果、
現時点では1.8％の追加成長が可能と評価された。

声明では、さらに2％の目標実現へ「追加的な
施策の特定を引き続き進める」こととした。

また、G20声明では、金融市場の動向に関して、
低金利などの環境下で金融市場が過度なリスクに
向かう可能性に留意するとした。

また、米国が利上げ局面に入っていることを念頭に、
金融政策を変更する際には、世界経済への影響に
留意するとの表現も盛り込んだ。

麻生財務相はG20で日本経済や成長戦略について説明、
消費増税の影響はあったが均してみれば成長は続いている
と述べた。

さらに財政再建に関連して、2015年度の
PB赤字半減に向けて取り組む必要があること、
さらに10％への消費増税について「経済状況を
総合的に勘案して、今年中に適切に判断する」
と伝えた。

また、2015年度予算策定後には2020年度の
PB黒字化目標達成のため新たな計画を準備する
必要があると表明、財政再建への意欲をコミットした。

また、G20として合意した成長促進に関する
日本の対応については「今年第3四半期の
GDPなど経済指標を見極めたうえで
どうするか決めたい」と述べるにとどめた。

日銀の黒田東彦総裁は2％の物価安定目標に向けた
量的質的金融緩和（QQE）について説明、
「国際的理解が十分得られていると感じた」
との認識を示した。

最近の為替市場では、米国と日・欧の
金融政策の方向性の違いからドルが買われ、
1ドル109円台まで上昇しているが、今回の
G20では為替相場について「特段の議論は
なかった」（麻生財務相）という。

G20声明も、「G20における為替相場の
コミットメントの順守を続ける」とし、
金融政策によって為替水準を誘導しない
との取り決めを守ることを再確認する
内容にとどまった。

麻生財務相自身、現在の為替動向は
ファンダメンタルズに沿った動きか、
などといった記者団の質問にはコメントせず、
「リーマン・ショックが起きたときは108円で
今と同じ価格だった」と述べた。

一方、黒田東彦日銀総裁はケアンズに到着した際、
記者団に対し、「今の（円相場の）動き自体について
何か問題があるとは思っていない」と発言。

足元の円安を容認する姿勢を示している。