米財務省が課税逃れ阻止策を発表、米企業の海外移転を制限へ

米財務省は22日、節税のための
本社移転の抑制を狙った新規則を発表した。

税率の低い国へ本社を移転する「インバージョン」と
呼ばれる行為について税制上の恩恵を減らすとともに、
新たな本社移転をこれまでよりも困難にしている。

新規則は即日適用された。

これまで企業の課税逃れ行為を厳しく批判してきた
オバマ大統領は声明で、「複数の大企業は近年に
こういった抜け穴を巧みに利用し、責任ある行動を
取っている企業よりも製品を安く売り、中産階級に
税金の支払いを強いている」と指摘。

この現状を覆すための財務省による
措置を歓迎する意向を示した。

節税のための本社移転はここ1年で急増しており、
ファーストフードチェーンのバーガーキング・
ワールドワイドや医療機器大手メドトロニック
といった大企業がこの手法を採用している。

通常は、米企業が税率の低い国の規模が小さい
ライバル企業を買収して本拠地を移している。

新規則については遡及的に適用されるとの懸念が
一部であったが、実際はそうではなかった。

新規則の下では、本社移転後の米企業は米国の税金を
払わずに海外資金を調達する「ホップスコッチ」と
呼ばれる融資の利用が困難になる。

そういった企業は海外子会社の
利益を非課税扱いできなくなる。

また、本社移転後の米企業について、
元株主の保有率の制限を厳格化する。