9月の日銀短観は円安で製造業と非製造業に明暗、設備投資計画しっかり

日銀が1日発表した9月全国企業短期経済観測調査
（短観）では、大企業製造業の業況判断DIが
プラス13となり、2四半期ぶりに改善した。

一方、同非製造業はプラス13と前回6月調査から
6ポイント悪化しており、足元の円安進行や
消費税率引き上げに伴う反動減の影響などで、
企業マインドの明暗がくっきりと浮かび上がった。

設備投資など事業計画は総じて
しっかりした内容が維持されている。

業況判断DIは大企業製造業がプラス13と
前回調査から1ポイント改善し、2期ぶりの
改善を示した。

事前の予想では、小幅悪化を見込む声が多かったが、
足元の円安進行を背景とした収益増見通しなどが
追い風になった可能性が大きい。

先行きはプラス13と
横ばいが見込まれている。

大企業製造業の2014年度の
想定為替レートは、1ドル＝100.73円。

9月調査としては2008年度以来の円安水準だが、
足元のドル／円は109円後半と一段の
円安方向の動きとなっている。

好調な収益見通しを背景に、大企業製造業の
2014年度の設備投資計画も好調を維持。

例年は9月調査で下方修正されるケースが多いが、
今回は前年比13.4％増と0.6ポイントの上方修正。

日銀では「過去の修正パターンに比べて強め」
（調査統計局幹部）とみており、内容も維持・
更新投資のほか「能力増強投資も相応に
みられる」（同）としている。

一方、大企業非製造業や
中小企業の景況感は、相対的に慎重。

大企業非製造業は足元でプラス13と
前回調査に比べて6ポイントの悪化となった。

悪化は2四半期連続。

先行きの仕入れ価格上昇が見込まれていることに加え、
国内の製商品・サービスの需給判断DIが大企業非製造業で
マイナス11と3ポイントの供給超過方向の動きとなっており、
円安進行に伴う原材料価格の上昇や、夏場の天候不順を
含めた消費増税後の国内景気の戻りの鈍さなどが
意識された可能性がある。

日銀では短観を受け、消費増税の反動減からの回復が
「後ずれしている」（同）との判断を示している。

もっとも、先行きは大企業非製造業でプラス14と
1ポイントの改善が見込まれている。

先行き改善予想は6期ぶりで、
さらなる悪化は想定されていない。

事業計画もしっかりしており、大企業非製造業の
2014年度設備投資計画は前年比6.3％増と
1.3ポイントの上方修正となった。

今回の短観からは、企業の人手不足感が
一段と強まっていることが確認された。

雇用人員判断は大企業非製造業でマイナス16となり、
2008年3月調査以来の水準まで不足感が強まった。

大企業非製造業もマイナス1と2008年
9月調査以来となる不足超に転換。

生産・営業用設備判断も大企業製造業で
2ポイントの不足超方向の動きとなるなど、
雇用・設備の需給の引き締まりが続いている。