家計の景況感悪化、物価上昇で負担感＝9月の日銀生活意識調査

日銀が2日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」
（第59回）によると、景気が「良くなった」との回答から
「悪くなった」との回答を引いた景況感DIがマイナス20.4となり、
前回6月調査から悪化した。

暮らしにゆとりがなくなってきた理由として
物価上昇をあげる人が最多で、消費税率引き上げを
含めた物価上昇が家計の負担増として意識されている
可能性がある。

9月の景況感DIは、前回6月調査のマイナス10.0から
10ポイント超の大きな悪化となった。

マイナス20.4は2013年3月調査の
マイナス22.6以来となる低水準

景気を判断する根拠として「自分や家族の収入の状況」
との回答が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況」
「商店街、繁華街などの混み具合」などとなっている。

現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」
との回答から「ゆとりがなくなってきた」との回答を
引いた暮らし向きDIもマイナス44.1となり、前回調査の
マイナス39.8から悪化した。ゆとりがなくなってきた理由
（複数回答可）では、「物価が上がったから」との回答が
66.2％でなった。

この回答は今年の3月調査では「給与や事業などの
収入が減ったから」との回答に次ぐ2番目に
多い理由だったが、前回6月調査から逆転しており、
4月の消費税率引き上げに伴う物価上昇が家計に
のしかかっている可能性がありそうだ。

物価に対する実感でも、現在の物価が1年前と比べて
「上がった」との回答が80.4％に上昇。

2008年12月調査以来の高水準となっている。

1年後と5年後の物価見通しも、「上がる」との
回答がそれぞれ82.5％、85.9％に前回調査から上昇。

家計のインフレ期待の高まりが
うかがえる結果となった。

物価上昇の感想では「どちらかと言えば、
困ったことだ」との回答が78.8％となり、
前回調査の78.1％から上昇。

一方で、「どちらかと言えば好ましい」との回答も
4.0％となり、前回調査の3.7％から上昇している。