世界経済の成長低迷長引く恐れ、回復弱い＝IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は2日、
各国が高債務と低雇用からの脱却に苦戦するなか、
世界的に低成長が長期化する恐れがあるとの見方を
示した。

専務理事は来週ワシントンで開かれるIMF・
世銀年次総会を前にジョージタウン大学で講演。

景気回復はIMFが半年前に示した予想より弱まっており、
特にユーロ圏で低成長が長期化する恐れがあるとの見方を
示した。

その上で「景気は回復しているが、成長と雇用の水準は
十分改善したとは言えない」と指摘、一段の取り組みが
必要と主張した。

IMFは7月に発表した最新の世界経済予測で、
世界的な経済成長率は2014年は3.4％、
2015年は4％になると予想。

ただ、ラガルド専務理事はIMFが世界経済の
潜在成長率予測を引き下げたことを明らかにした。

また、世界経済の上に立ち込める「暗雲」の1つとして、
主要中銀の金融政策の方向性に違いが出ていることを指摘。

米連邦準備理事会（FRB）、日銀、欧州中央銀行（ECB）
などは景気を支援するため共に大幅な緩和策を実施しているが、
FRB、及びイングランド銀行（英中央銀行）は金融政策の
正常化に向け動き始めている。

同専務理事は、こうした政策の方向性の違いで
外国為替相場が乱高下する恐れがあると指摘。

さらに、「緩和的な金融政策が長期間維持されれば、
金融市場における過剰が膨らむリスクも大きくなる」
と警告した。

さらに、ウクライナ、中東、一部アジア諸国で
見られる地政学リスクにより景気回復が頓挫する
恐れもあると指摘。

西アフリカを中心に感染が拡大している
エボラ出血熱もリスクの1つとして挙げた。