日銀が大規模緩和の継続決定、景気は回復基調も生産を下方修正

日銀は7日の金融政策決定会合で、昨年4月に導入した
「量的・質的金融緩和政策」（QQE）の継続を全員一致で決めた。

景気判断は「生産面を中心に弱めの動き」としながらも、
「基調的には緩やかな回復を続けている」との基本的な
認識は維持した。

生産の判断を「このところ
弱めの動き」に下方修正した。

景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが
みられている」と足元の弱めの動きに言及しながらも、
「基調的には緩やかな回復を続けている」との見方を
据え置いた。

下押しの要因となっている生産を「在庫調整の
動きもあって、このところ弱めの動き」に下方修正。

個人消費は「基調的に底堅く推移」しているとし、
消費増税に伴う反動減の影響について「ばらつきを
伴いつつも全体として和らいできている」
との見解を示した。

輸出や設備投資などの判断は前回会合を踏襲。

1日に公表した9月日銀短観を踏まえ、企業の業況感は
「改善に一服感がみられるが、総じて良好な水準を
維持している」とした。

景気の先行きは「緩やかな回復基調を続け、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの
影響も次第に和らいでいく」と展望。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「しばらくの間、
1％台前半で推移する」と見通している。

会合では、木内登英審議委員がこれまでと同様、
2％の物価目標を緩やかにするよう提案し、
反対多数で否決された。

白井さゆり審議委員が、声明文の予想物価上昇率の
記述について「足元では横ばいになっている指標が
多くなっているものの、やや長い目でみれば上昇傾向は
続いている」との表現修正を新たに提案したが、
反対多数で否決された。

7日の会合は、午前中に黒田東彦総裁が国会に出席したため、
1998年9月以来、16年ぶりに一時中断された。