急激な為替変動避けて欲しいとの声多い＝日銀大阪支店長

日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は20日、
本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、
9月以降の急激な円安は「プラス・マイナス両面あり」
差し引きプラスとしつつ、「急激な為替変動を避けて
欲しいとの声が多いのは事実」と述べた。

宮野谷支店長は円安について「輸出企業や製造業、
レジャーや鉄道・小売りなど外国人観光関連にも
プラス材料」と指摘。

さらに近畿は世帯当たりの株式保有が多く
円安・株高の効果が大きいとの見方を示した。

中堅・中小企業からはコスト転嫁が難しく、
「急激な為替変動は対応が難しい」との声が
多いが、「円安はトータルするとマイナスより
プラスが大きい」とまとめた。

近畿経済の現状については、
全国よりやや強めと指摘。

輸出は「スマートフォン（スマホ）向け電子部品が
けん引し高水準で増加している」。

百貨店も「消費増税の駆け込み反動減から
脱したとの見方が大勢」という。

このため、「人手不足感が強まっており、
経済活動は基本的に堅調」と指摘している

円安とビザ緩和による外国人観光客の増加も
追い風で、近畿の百貨店で外国人向け売上は
「2011年度の平均1.6％から2014年度は
3.6％まで上昇した」との調査結果を紹介。

消費増税の影響を観光客向けが
一定程度緩和しているとの見方を示した。