為替変動大きく影響見定めがたい＝日銀名古屋支店長

日銀の梅森徹・名古屋支店長は20日、
本店で開かれた支店長会議後に会見し、
最近の急激な為替変動について、あまりに
急激で多くの企業にとって影響が見定め
がたいとの見解を示した。

為替変動の影響について、梅森支店長は
「業種や個社でそれぞれ違うが、多くの
企業は急激な変動はできれば生じて
欲しくない」と指摘。

9月以降の急激な円安とその後の円高方向への
変動などについて、あまりに急激・大幅なため
「現時点でトータルな東海経済への影響を
判断するのは時期尚早」との見解を示した。

同席した曽我野秀彦・札幌支店長も「為替は
いつでも円高・円安方向に裏返しになりうる」
として今後の動向に注意しつつ、現時点で
「円安が経済の足を引っ張る状況には
なっていない」と述べた。

市川能英・福岡支店長も「急激な為替反動は
望ましくないとの声が聞かれる」が「円安が
長期的には生産の国内回帰につながる」
との声も紹介した。

このほか梅森・名古屋支店長は、消費増税などで
実質賃金が前年比で減少しても、夏季賞与の増額が
消費を下支えしていると説明した。

曽我野・札幌支店長は北海道電力による値上げによる
「消費者マインドへの影響は否めない」と警戒した。

市川・福岡支店長は、再生エネルギーの買い取り
制度見直しが九州の「設備投資に影響を与える
可能性がある」と指摘した。