介護報酬引き下げ議論、社会保障給付効率化で＝経済財政諮問会議

政府は21日の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、
社会保障給付の重点化・効率化について議論した。

民間議員が介護報酬について「国民負担が抑制されるよう、
価格の妥当性を検証すべき」と指摘、介護報酬の引き下げも
議論すべきとした。

薬価改訂については2015年度央までに実態調査を実施し、
薬価改訂の頻度についても検討するよう求めた。

介護報酬は介護事業者が受け取るもので、
国が一律に定めている。

財務省もこの日の会合では、社会福祉法人など
介護事業者の経営に関して内部留保が
積み上がっていると指摘。

施設費用などの介護報酬の基本部分を
6％程度削減するなどの適性化が必要と
する資料を提出した。

この日の諮問会議では、女性の働き方に
中立的な税制・社会保障制度についても議論。

民間議員が女性の就労促進のため、妻の年収に
かかわらず夫婦に一定の控除を行う制度の導入など、
新たな仕組みを議論すべきと提案した。

また民間議員は、財政健全化に向けた提言で、
補正予算を含めた財政規律が必要だと指摘。

基礎的財政収支の黒字化を目指す2020年度までに
具体的な道筋を早期に明らかにすべきだとした。

さらに、2020年度の先も見据え、社会保障費、
非社会保障費、地方財政経費などについて
10年展望を明示し、予測可能性を高めるべきだ
と提言した。