麻生財務相、消費再増税実行が「日本の信用」

麻生太郎財務相は24日、閣議後の会見で、
消費再増税を実行し続けることが日本国債の
信用を維持するために重要だとの認識を示した。

その上で、消費税率の引き上げを実行していくために
12月の予算編成できちんと対応すると述べた。

2閣僚の辞任後も「政治とカネ」の
問題が噴出している。

政治不信が経済に与える影響について、
麻生財務相は改めて「政治資金の話が
どう消費者に影響するのか、今の段階では
よく分からない」としたが、「来年10月の
消費税率2％上げをきちんと実行していくために、
12月の予算編成時期までにきちんと対応しなければ
ならないというのがわれわれのスタンスだ。これまで
申し上げてきたスタンスと変わりない」と述べ、
2015年10月に予定される消費税率10％への
引き上げ実現に向け、必要に応じて2014年度補正予算を
編成する方針に変化がないことを示唆した。

再増税に慎重な自民党の議員連盟「アベノミクスを
成功させる会」が発足したことについては「18条の
3項（景気条項）に沿って、どうやって実行せしめるかが
行政府側の立場だ」とした上で、「立法府の立場から、
建設的な意見が出てくることもあり得る。いろいろな
意見が出てくることは良いことだ」と指摘。

「自由に意見が言えることが自民党の
最も良き伝統だ」と述べた。

一方、本田悦朗内閣官房参与が引き上げ時期の
1年半先送りを主張していることに関して、
今年4月から着実に消費税率を引き上げて
3党合意を実行に移していることが「国際金融に
おける日本の信用」につながっていると強調。

「これを確実に実行し続けていくことが、
日本の国の信用、国債の信用を保証する
意味でも大きなことだ」と語った。

さらに財務相は「12月に向け、18条の3項など
色々な条項が付いているので、この条件に
きちんと対応できるものにして、消費税の
初期の目的を達成すること、少なくとも
少子高齢化等日本が今後社会構造的に抱える
問題に対応するためには、これしかない。
その方向で進んでいく」と語り、予定通りの
消費税率引き上げを主張した。

財務省が25日実施した新規発行の短期国債
（3カ月物）入札で、金利が初のマイナスとなった。

発行する国が「得をする」異例の構図に対して、
麻生財務相は「発行する側として、具体的な評価は
控えたい」としながらも、「（民間金融期間側に）
資金需要がないとなれば、当座預金をどう回すか
考えることになるが、考えた結果、他にないとなれば、
知恵の出し方だ。珍しいだけの話で、他の国で
ないわけではない」と述べた。

麻生財務相は22日、アジア太平洋経済協力会議
（APEC）財務相会合出席のため訪問した北京で
張高麗・中国副総理と会い、11月のAPEC首脳会合での
日中首脳会談を提案したことを明らかにしている。

首脳会談実現に向けた機運の高まりについて
麻生財務相は、日本から中国への投資が
大幅に減少するなど、中国政府も「こういった
経済関係は7％超の経済成長を目指す上で
マイナスになると分かっていると思う」と指摘。

「さらに戦略的互恵関係というのであれば、双方が
会うのが自然ではないかと話した」と述べた。

会談では経済に限定して話をしたことで「向こうも
話を聞きやすい状況にした」とも語り、首脳会談の
行方については「これから先は、向こう側の話だ」
と述べるにとどめた。