2014-10-25から1日間の記事一覧

ドル買いも限定的に

今週の為替相場は、ドルの上値の重さを 確認することになりそうです。今週は、FOMCが開催されることで、 米国の緩和解除に向けた動きが 気になるところです。米経済指標も堅調で、緩和解除に向けた 動きに弾みがついても良いところと見られます。まさに、米…

今週の」材料は?

今週も各国で経済指標の 発表が目白押しです。景気が好調な米景気がさらなる堅調を 維持できるのか否か、欧州の景気は 依然として低迷したままなのかじっくり 見極める週となりそうです。この中、米国ではFOMCが開催されます。利上げにどんなタイミングで踏…

ストレステストは欧州銀行業界への信認もたらす=仏中銀総裁

フランス中央銀行のノワイエ総裁(欧州中央銀行= ECB=理事)は、26日に公表されるユーロ圏銀行の 包括査定(資産査定と健全性審査=ストレステスト)の 最終結果について、業界への信認をもたらすとの見解を 示した。同総裁はラジオ放送で「平穏な気持ちで…

フランスの2015年予算で欧州委が説明要求、赤字削減の目標未達

オランド仏大統領は24日、同国の2015年予算案について、 欧州委員会から詳細説明を求められたことを明らかにした。記者団に述べた。フランス政府は2013年、構造的な財政赤字を 2014年に0.8%削減し、2015年にも 同率削減することを約束していた。しかし、201…

ECB総裁、リセッション回避へ連携訴え

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、 ユーロ圏のリセッション(景気後退) 再突入回避に向け、ユーロ圏加盟各国に対し、 構造改革や投資、財政規律の強化、 需要押し上げで連携するよう要請した。ECB報道官が明らかにした。報道官によると、ドラギ総裁は、…

欧米投資家の7割弱、増税延期でも「心配していない」=本田参与

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を 務める本田悦朗・静岡県立大学教授は24日、 今月に入って欧米で接触した約70社の機関投資家の 7割弱は、消費増税を延期しても国債の信認に問題は ないとの見方だったと述べた。ロイターの取材に答えた。本田氏は…

麻生財務相、消費再増税実行が「日本の信用」

麻生太郎財務相は24日、閣議後の会見で、 消費再増税を実行し続けることが日本国債の 信用を維持するために重要だとの認識を示した。その上で、消費税率の引き上げを実行していくために 12月の予算編成できちんと対応すると述べた。2閣僚の辞任後も「政治と…

米FRB、地銀トップと規制負担の軽減策協議へ=関係筋

米連邦準備理事会(FRB)は来週、約8行の 地方銀行のトップを招いて、銀行規制による 負担を軽減する方策について協議する。複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、招かれるのは資産規模500億ドルから 1500億ドルにわたる銀行のトップ。金融危機後に…

英国の中立的金利水準、市場の見方は妥当=中銀副総裁

イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は23日、 中立的な金利水準についての市場の見方は妥当との 見解を示した。副総裁はこれに先立ち、ロンドンのソサエティー・ オブ・ビジネス・エコノミスツで行った講演で、 国内の実質中立金利については…

英首相、EU首脳会議で予算案への懸念表明へ=関係筋

英政府筋によると、キャメロン首相は今週の欧州連合 (EU)首脳会議で、加盟国に一段の拠出を求める EU予算案に反対する姿勢を強調する。EUは年内の歳出増を補うため、加盟国からの 一段の拠出を求めているほか、2015年予算の 交渉も進めているが、英国この2…

ECBストレステスト、ドイツの全銀行合格か=連盟会長

ドイツ銀行のフィッチェン共同最高経営責任者 (CEO)は23日、ドイツの国内行は 欧州中央銀行(ECB)の銀行ストレステスト (健全性審査)に合格した公算が大きい との認識を示した。 ECBは26日に130行の ストレステストの結果を公表する。フィッチェン氏は…

2014年のドイツ経済成長見通し、産業連盟が引き下げ

ドイツ産業連盟(BDI)は、2014年の同国の 経済成長率見通しを1.2〜1.4%と、従来予想の 1.5%から引き下げた。ただ、リセッション(景気後退)入りは 見込んでいないとした。年初に予想していた2%の 成長率を大幅に下回る。見通し悪化についてBDIは、ウク…

欧州経済、危険水域脱していない=メルシュECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は、 欧州経済は危険水域を脱していないとの見解を 示し、成長阻害要因を取り除くため、域内の 資本市場の統合を進展させるよう呼びかけた。メルシュ氏は22日夜に行った演説で、「欧州経済の 全般的な状況について言え…

第3四半期の外貨準備減少、主要通貨の変動が主因=中国外為当局

中国国家外為管理局(SAFE)は23日、第3・四半期に 外貨準備が減少したのは、主要通貨の変動が主因で 懸念材料でないとの認識を示した。ただ、国境をまたぐ資本の動きが不安定さを 増していると指摘し、米金融政策の変更が もたらす影響を注視していると表明…

消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要=IMF当局者

国際通貨基金(IMF)当局者は23日、日本は財政の 信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを 実施すべきだとの認識を示した。IMFアジア太平洋局地域研究課の 幹部がセミナーで述べた。同幹部は「消費増税を進めることは 非常に重要だ」と発言。IMFは7〜9月…

金利差着目の対外投融資、さらに進む可能性=白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は、量的・質的金融緩和 (QQE)の波及経路の1つであるポートフォリオ・ リバランスに関連し、米英との金融政策スタンスの 違いによる金利差に着目した対外投融資がさらに 進行する可能性があると指摘した。また、現在の予想インフ…