金利差着目の対外投融資、さらに進む可能性＝白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は、量的・質的金融緩和
（QQE）の波及経路の1つであるポートフォリオ・
リバランスに関連し、米英との金融政策スタンスの
違いによる金利差に着目した対外投融資がさらに
進行する可能性があると指摘した。

また、現在の予想インフレ率は
1％程度で推移している、との見解を示した。

月刊資本市場10月号に寄稿したレポートが23日、
同誌のホームページで公表された。

白井委員は、昨年4月のQQE導入以降の
ポートフォリオ・リバランスの動向について、
日銀による大規模な国債買い入れに伴う長期金利や
金利リスク量の低下を通じて「国内銀行を中心に貸出、
次いで株式・投信に向けてリバランスが起きたことが
確認されている」と分析。

こうしたリスクテイクの動きは、「徐々に金融機関等から
企業・家計へと経済全体に広まりつつある」との見解を示した。

その上で、利上げを視野に入れている米英中銀と
QQE継続を表明している日銀との金融政策スタンスの
違いが鮮明になっているとし、今後は「金利差から
対外投融資を中心に、さらにリバランスが促される
可能性もある」との見通しを示した。

一方、QQE推進に伴う金融面の不均衡の顕在化など
副作用について「現時点では懸念される状態にはない」
と主張。

金融不均衡のリスクに注意を払いながら、
「2％の物価安定目標はまだ道半ばであることから、
今後も金融緩和によって我が国経済をサポートしていく」
とした。

白井委員は10月6〜7日に開かれた金融政策決定会合で、
予想物価上昇率について「全体として上昇していると
みられる」とする声明の記述に反対。

「足元で横ばいになっている指標が多くなっているものの、
やや長い目でみれば上昇傾向は続いている」と主張した。

レポートでは、予想物価上昇率について、「上昇を
示す指標もある一方で、横ばいの動きを示す指標もあり、
総じてみれば1％程度で推移している」との認識を示している。