消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要＝IMF当局者
国際通貨基金（IMF）当局者は23日、日本は財政の
信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを
実施すべきだとの認識を示した。
同幹部は「消費増税を進めることは
非常に重要だ」と発言。
IMFは7〜9月期の日本の経済成長率が
年率3.4％に回復すると予想していると述べた。
IMFは通年の日本の成長率については
潜在成長率を上回る0.9％になると見込んでいる。
同幹部は、短期的な経済見通しは良好なものの、
日本は将来の衝撃に対処するため、財政上のバッファー
（緩衝装置）を再構築する必要があると指摘。
「信頼できる財政の枠組みを持っていれば、
将来に衝撃を受けても信頼性のある方法で
財政政策手段を用いて、その影響を
和らげることが可能だ」と語った。
また、日銀は物価目標を達成するため、現在の
緩和スタンスを継続する必要があるとの見解を示した。
