欧米投資家の7割弱、増税延期でも「心配していない」＝本田参与

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を
務める本田悦朗・静岡県立大学教授は24日、
今月に入って欧米で接触した約70社の機関投資家の
7割弱は、消費増税を延期しても国債の信認に問題は
ないとの見方だったと述べた。

ロイターの取材に答えた。

本田氏は今月初旬、ニューヨークやロンドンで
欧米の機関投資家約70社と面談もしくは電話で
会談した。

そこで得られた感触について、本田教授は
「アベノミクスに対する関心は極めて高く、
消費増税をめぐる国内議論も詳しく知っていた」
と指摘。

そのうち「約6割から65％程度の投資家は、
消費税率の10％への引き上げを1年半程度
延期しても全く心配ないとの意見だった」という。

一方、残りの2割程度について、増税を
延期する場合の国債の信認に関し「自分は
心配しないが、他の市場関係者の見方が
心配」との声があったという。