米FOMCが量的緩和終了、労働市場の判断前進

米連邦準備理事会（FRB）は29日まで開催した
連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和第3弾
（QE3）の終了を決定した。

労働市場をめぐる判断を強めるとともに、
景気回復への自信を表明。

最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、
弱い物価見通しは概ね重視しない姿勢を示した。

FOMC声明では労働市場について「全般的に、
種々の労働市場指標は労働資源の活用不足が
徐々に解消していることを表している」とし、
これまで用いてきた「著しい」資源活用不足
との表現が改められた。

声明はまた、委員会は広範な経済に「十分な
基調的な力強さ」が存在していることを
確認していると指摘した。

FOMCの決定を受け、
米国株は小反落で終了。

10年国債利回りは、
一時3週間ぶりの水準に上昇した。

金利先物が織り込む2015年9月の
利上げ確率は50％超となっている。

ドルは上昇し、対主要通貨バスケットに
対し3週間ぶりの高値をつけた。

今後の利上げの時期やペースについては、
資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上の
ゼロ金利を維持する方針と従来の表現を
維持しつつも、今後の経済指標の内容に
左右されることを強調。

声明は「今後入手する情報が、雇用と
インフレ率の目標達成に向けた進展が
委員会の現在の予測よりも速く進んでいることを
示唆するならば、フェデラルファンド（FF）金利の
目標誘導レンジの引き上げは現在想定されている
よりも早まる可能性が高い」とした。

こうした柔軟な文言の追加は、前回会合で
「相当な期間」に懸念を表明し、反対票を
投じたプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁と
フィッシャー・ダラス地区連銀総裁の懸念を和らげたとみられる。

今回の会合では、コチャラコタ
米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。

同総裁は、物価圧力が欠如している状況では、
2％目標の達成に向けFRBは一層大胆な
意思表明をすべきと主張した。

FRBはインフレについて、エネルギー価格の
下落などが伸びを抑えているものの、全般的には
今年以降、インフレが目標に到達しない可能性は
後退したとの見方を繰り返した。

QE3は当初、米国債と住宅ローン担保証券
（MBS）を合わせて毎月850億ドル買い入れる
プログラムとして2012年9月に開始。

今年以降、買い入れ額は徐々に縮小し、
前回9月会合では150億ドルとなっていた。

今回FRBはQE3の終了を決定したものの、
保有債券の償還金の再投資は継続するとしており、
FRBが保有する4兆ドルを超えるバランスシートの
規模は当面、維持される。