現地販売価格引き下げ、新たな経済摩擦になりかねない＝麻生財務相

麻生太郎財務相は30日午前の衆院予算委員会で、
円安が進んでも輸出が伸びていないことについて
見解を問われ、現地販売価格を下げると、新たな
日米経済摩擦になりかねないと説明した。

安倍晋三首相も民党政権下での輸出数量急減の
流れを止めたと述べ、政策運営の妥当性を強調した。

枝野幸男委員（民主）の質問に答えた。

円安進行でも輸出数量が伸びない理由として、
政府は、新興国の需要減や、日本企業が
現地外貨建て販売価格を引き下げずに
輸出数量ではなく収益で稼ぐ傾向が
強まったことなどを指摘してきた。

麻生財務相は改めて「日本車のシェアが
40％程度あるところもたくさんある。米国でこれ
（販売価格）を引き下げてさらに大きくすることは、
新たな経済摩擦になりかねない」と説明。

長いデフレ下で企業収益が大幅に減少していた結果、
「円安になったからといってシェアに走らず、国内の
企業の利益確保に走った」とし、「結果として自動車は
史上空前の利益を出している」と語った。

安倍首相は「民主党政権時代での輸出数量急減の
流れをわれわれは止めた」と述べ、円安でも
輸出が伸びないとの批判に反論。

「かつては減っていた。海外に資本が逃げていったのを、
われわれは食い止めた。その上で経営者が、この為替水準が
続いていくなかで、日本で製造を進めていくかどうか
判断するところまできた」と、アベノミクスの妥当性を強調した。