日銀追加緩和に構造改革伴うべき、必要なら財政刺激も＝IMF幹部

国際通貨基金（IMF）アジア太平洋事務所のブレック所長は、
日銀による追加緩和について「適切で歓迎する」とし、
次は一段と強力な構造改革が必要との見解を示した。

同所長は会見で「日銀による積極的な金融緩和ペースは
一定期間維持する必要がでてくる可能性がある」とし、
追加緩和に農業セクターの規制緩和などの大胆な改革を
伴う必要があると述べた。

消費税の引き上げについては「日本の国内総生産
（GDP）に対する債務比率を考慮すると、財政赤字を
着実に縮小するためには2015年10月の消費税率
引き上げが必要だと考えている」と指摘。

所長はまた、経済成長率が想定を下回れば、
増税の痛みを和らげるため「一時的かつ的を
絞った」財政刺激策を政府は検討すべきだ
との見方を示した。