ユーロ防衛へ「何でもやる」、ECB総裁が国債購入視野と言明

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は17日、
欧州議会での証言で、国債購入も含め、ECBは
追加策を講じる用意があると表明するとともに、
ユーロを守るためには「必要なあらゆる措置」を
講じる考えを示した。

ドラギ総裁は「とりわけ成長の勢いが弱まり、
マネー及び信用の状況が引き続き抑制されている
状況下では、インフレ見通しの下振れリスクに
対する警戒を維持する必要がある」と指摘した。

その上でインフレが長期間、過度に低水準に
とどまれば、ECBは行動する用意があると
改めて表明。

追加策が必要な場合に備え、スタッフに追加措置の
策定を指示しているとし、追加策には国債買い入れも
含まれると言明した。

またECBは今後もユーロ防衛に向けて、責務の範囲内で
「必要なことは何でもやる」と強調。

ユーロは「後戻りできない」と述べた。

ドラギ総裁の発言を受けて、ユーロ圏の
低格付け国債の利回りが低下。

イタリア10年債利回りは4ベーシスポイント
（bp）低下の2.31％をつけた。

その他の周辺国国債の利回りも
1〜2bp低下した。

総裁は、ユーロ圏の成長の勢いは今夏にかけ
鈍化したとしつつも、ECBの金融緩和と
域内各国の改革により、2015〜2016年には
緩やかな回復を遂げるとの見方を示した。

ドラギ総裁はECBが実施してきた一連の措置の
効果について、短期金利が6月初旬以降大幅に
低下したことに言及。

「信用緩和措置が明確な恩恵をもたらしている
初期の兆候を確認している」とし、金融緩和策の
効果が出始めているとの認識を示した。

ただ現行措置の効果を見極めるには
しばらく時間を要するとした。

また信用状況について「底は
脱したようだ」との認識を示した。

プラート専務理事も同日、ユーロ圏の
信用状況について「転換期に達した
かすかな兆候が見られる」と述べ、
総裁と同様の見解を示している。

総裁はまた、成長軌道回帰に向けた
構造改革の必要性を訴えた。

「2015年は、ユーロ圏加盟各国や政府、
欧州機関すべてが成長軌道に戻すという
共通の戦略を打ち出す年にする必要がある。
金融政策のみでの達成は無理だ」とし、
「構造改革実施に向けた加盟国による
具体的な短期的コミットメントなどで
合意することが急務だ」と言明した。