豪中銀、中国不動産市場と豪ドルを懸念＝議事録

オーストラリア準備銀行が18日公表した
前回金融政策会合の議事録では、中国不動産市場の
見通しと、中国経済に及ぼす影響について
「かなりの不透明感がある」と当局者が
認識していることが明らかになった。

中銀は11月4日の政策会合で、
政策金利の据え置きを決定した。

議事録では「現在の緩和的な金融政策スタンスは、
需要の持続可能な伸びと、目標に沿ったインフレの
達成に向けて、引き続き適切だと理事会は
判断している」と明記されているほか「理事会は、
金利の安定期間を設けることが、最も賢明な道だと
認識している」とされており、理事会が、金融政策の
効果が上がっていると考えていることが分かった。

理事会は、世界経済のリスクは
概ね均衡している、と判断。

ただし「中国の不動産市場の見通しと、
それが中国の経済全体に及ぼす影響については、
かなりの不透明感がある」と認識していることが
示された。

議事録では「中国の住宅価格は9月に一段と下落、
中国当局は住宅購入や不動産開発向けの融資条件を
緩和した」ことが指摘されている。

日本については、日銀の追加緩和の結果、
より魅力的な利回りを求めて資金が
流出する可能性を指摘。

「豪ドルは経済ファンダメンタルズに沿った
水準以上に押し上げられる可能性がある」
と警戒感を示した。

議事録は、主要な商品価格が今年下落していることを
踏まえると、豪ドルはまだ、ファンダメンタルの価値を
上回っている、としている。