企業物価の先行き「当面下落続ける」＝11月日銀月報

日銀が20日公表した11月の金融経済月報は、
景気の現状が「基調的には緩やかな回復を
続けている」として従来の判断を据え置いた。

原油価格急落を背景に企業物価が「当面下落を
続ける」とし従来判断を下方修正した。

景気の現状については「輸出」と「住宅投資」の
判断を小幅上方修正し「設備投資」を
小幅下方修正した。

輸出は「横ばい圏内の動き」と
従来の「弱めの動き」から引き上げた。

住宅投資については前月と同様に「反動減が
続いている」と判断しつつ「下げ止まりに向けた
動きもみられている」と表現を加えた。

先行きは消費税引き上げによる反動減の影響が
「次第に収束に向かっていく」とし、前月に
「次第に和らいでいく」としていたシナリオに
沿って改善するとの見方を示した。

一方、公共投資は「次第に減少傾向に転じていく」
とし、前月の「高水準で横ばい圏内」から下方修正した。

消費者物価指数の現状は「1％程度」とし、先行きは
「当面現状程度のプラス幅」と前月の「1％台前半」
から下方修正した。

企業物価指数についても現状は「国際商品市況の
大幅な下落を反映して、3カ月前比で下落」とし、
先行きも「当面下落を続ける」と下方修正した。

前月は「当面横ばい圏内の動き」としていた。