日本は2015年0.8％成長、賃上げと公債残高がリスク＝OECD

経済協力開発機構（OECD）が25日発表した
経済見通しによると、日本は2014年に0.4％程度の
非常に弱い成長にとどまるが、2015年には賃上げや
金融緩和効果を前提に0.8％成長へやや回復する見込み。

必要なのは来春のしっかりとした賃上げと、
構造改革の実施だと指摘している。

加えて財政再建目標達成に向け、歳入への大幅な
追加措置や、歳出面での高齢化措置の削減が
必要だとした。

今回の見通しは、安倍晋三首相が消費税率10％への
引き上げを2017年4月に延期したことを反映している。

説明に当たったランダム・ジョーンズ・経済局日本・
韓国課長は、日本は2四半期連続のマイナス成長と
なったが、OECDではリセッションに陥ったとは
見ていないとした。

日本が2015年に成長率が回復するための最大の
課題として、来年春闘における賃上げがしっかり
行われることだと指摘した。

というのも、2014年は消費税率の引き上げに
賃金の伸びが追いつかず、実質賃金が低下した。

2015年は、生産年齢人口が年1.5％低下しているなど
労働力不足が強まっていることから1人当たり賃金
（名目）は2014年の前年比1.0％から2.4％に
力強く増加、実質賃金が上昇すると見込んでいる。

これが民間消費を支えるとして、GDPベースの
民間消費は2014年のマイナス0.9％から2015年は
1.0％へ拡大する見通しを示した。

またOECDでは、世界貿易が回復するにつれて、
円安を背景に輸出の伸びを維持することもできる
とみている。

他方で財政再建については、10％への
消費税率引き上げの延期はあるものの、
公共投資の削減を中心とする歳出削減により、
基礎的財政収支の赤字は改善する見通し。

しかし2020年度の黒字確保、さらには公的債務残高
GDP比の安定的低下をもたらすためには、大幅な
追加的措置を歳入面、そして特に高齢化関係経費を
中心に歳出面で行う必要があるとした。

日銀による量的・質的金融緩和策は、物価目標が
安定的に達成されるまで継続されるべきだと指摘。

10月末に日銀が実施した追加緩和措置は、長期金利の
上昇を抑え、物価を高めることに役立つだろうと評価した。

しかし物価（コアCPI）は、成長率低下と原油・商品市況の
下落で2014年後半に1％程度に減速する見込みで、OECDの
見通しでは2016年になっても1.6％と目標の2％には
届かないとみている。

こうしたシナリオに対して、リスクは
下押し方向にあるとも指摘。

非正規雇用の増加といった要因による賃金上昇の
緩慢さは、物価・賃金・企業収益への好循環に
とって主要なリスクとなる。

世界経済の脆弱さも、
リスク要因として上げている。

さらに、経済停滞を避けるための財政出動は
ありうるが、財政再建目標の実現をさらに
難しくし、未曽有に高い公債残高に伴う
リスクにも留意する必要があるとした。