米経済は引き続き拡大、ガソリン安が消費後押し＝地区連銀報告

米連邦準備理事会（FRB）は3日公表した
地区連銀経済報告（ベージュブック）で、
米経済が10月から11月にかけて引き続き拡大し、
ガソリン価格の値下がりが消費支出を後押しした
との認識を示した。

先行きについては複数の地区が
楽観的な見方を維持している。

報告は消費支出について「大半の地区で
増加基調が続いた」と指摘。

「いくつかの地区がガソリンの値下がりが
消費支出の拡大の要因として挙げたほか、
地区によっては寒波の影響で冬物衣料の販売が
大幅に伸びたとの声も聞かれた」とした。

最近の製造業や雇用関連の統計は世界的な
需要鈍化を米国が乗り切っていることを
示唆しているが、報告はそれと一致する内容だ。

原油価格の急落にもかかわらず、シェールガスの
産出地区における掘削事業は安定している。

報告は「11月上旬の石油・ガス探査は、
ノースダコタ州では前月に比べて減少したが、
モンタナ州では増えた。産出量は記録的な
水準を維持している」とした。

「最近の原油価格下落をよそに、ノースダコタ州の
当局者は今後2年間で石油産出が増え続ける
とみている」との記述もあった。

原油価格は6月から下落し始め、
今週初めには5年ぶりの安値をつけた。

世界経済の成長鈍化と
米国における産出増を反映している。

雇用については、幅広い
地区で増えたとした。

労働市場が力強さを増す中、地区によっては
情報技術（IT）やエンジニアリング、法律・
医療サービス、製造、運輸などの分野で
働き手の確保が困難になっていることがうかがえる。

インフレは依然として抑制されているが、
労働コストは複数の地区で多少ないし
小幅に上昇した。

報告は「賃金上昇圧力は特定の職種や
熟練労働で引き続き顕著」としている。

今回の報告はシカゴ地区連銀が
11月24日までの情報を基に作成した。