日欧に景気支援で一段の行動要請、中国の取り組み評価＝米財務次官

ネイサン・シーツ米財務次官（国際問題担当）は3日、
ドイツに対し、景気回復が遅れている他の欧州諸国を
支援するよう促した。

一方で、これまで世界経済における主要懸念と
目してきた中国の為替政策については、中国の
取り組みを評価し、米政府が欧州に対する懸念を
深めていることを浮き彫りにした。

日本については、財政出動で低迷する景気を
引き続き支援するよう呼びかけるとともに、
日本経済の成長加速には構造改革が「喫緊の課題」
との見方を示した。

シーツ財務次官は講演で、欧州連合（EU）各国の
中銀は継続的な景気刺激策を実施する必要がある
としたほか、財政基盤が堅固で輸出が堅調な国は、
消費支出押し上げに向けた措置を講じるべきとし、
「利用可能な手段をすべて活用することが適切な
行動だ」と言明した。

ドイツについては、インフラ支出では前向きな措置を
講じてきているとしつつも、「これまでもよりも迅速に
行動することを要請したい」とした。

同次官はまた、日本が消費再増税を先送りしたことで、
景気への下押し圧力がやや緩和されたと指摘。

講演からの抜粋によると、「日本政府が用意している
財政刺激策が、既存の刺激策の終了による負の影響を
相殺する以上の効果を発揮する必要がある」と述べた。

また、日本の最近の経済指標は、安倍首相の経済施策を
さらに力を入れて実施する必要性を示しており、「特に
内需の拡大を後押しする構造改革がそうだ」とした。

中国については、為替相場への介入を減らしている
兆候がみられると、市場が決定する為替相場への
移行に向けた方針を堅持していると評価した。

「中国が（7月の会合）以降行動してきたように、
このコミットメントを堅持しつ続ければ、
家計購買力が増し、内需は強まるだろう」と語った。