ECB、理事会の討議内容を来年から4週間後に公表

欧州中央銀行（ECB）は、来年1月22日の
政策理事会分から、討議内容の報告を
4週間後に公表すると発表した。

「金融政策決定の論拠を提供し、理事会の
景気判断と政策対応への理解を高めることが
目的」としている。

市場ではECBが国債買い入れ型の本格的な
量的緩和（QE）実施を1月22日、もしくは
その次の3月5日の理事会で打ち出すのでは
ないかとの観測が出ている。

1月22日の理事会の討議内容報告の公表から
3月5日の次回理事会までかなりの時間があり、
市場の注目を浴びそうだ。

他の主要中銀では、米連邦準備理事会（FRB）が
連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を
3週間後に公表、イングランド銀行（英中央銀行）は
現在は金融政策委員会（MPC）の議事詳報を
約2週間後に公表しているが、2015年8月から
決定事項と同時に即日公表する。

ECBの今回の決定は透明性の向上の促進に
つながるものの、他の主要中銀と比べると
依然として遅れをとっているとの見方も出ている。