黒田日銀総裁、2％目標道半ばで原油動向「無視できない」

日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の
記者会見で、人々の物価観が目標とする2％まで
上がりきっていない現状では、原油などの動向を
無視できないと述べ、中期的には日本経済に
プラスとなる原油下落が要因であっても、
必要ならば追加緩和を辞さない姿勢をにじませた。

ロシア通貨暴落による市場への
影響なども注視するとした。

会合では10月末の追加緩和で決めた資金供給量を
年80兆円増やす現行の量的・質的緩和政策の維持を決めた。

日銀は今年10月31日に追加緩和に踏み切った際、
消費増税後の消費の回復の遅れとともに足元の
原油価格下落について、ようやくデフレ感覚から
脱却しつつある物価観（予想物価上昇率）を
押し下げかねないとして重視する姿勢を示した
経緯がある。

黒田総裁はこの日も、日本の予想物価上昇率は
「ゼロ％近辺から1％前後まで上昇した」が、
「2％の目標にはアンカーされていない」と述べた。

「当然、目標に向けて上下双方向のリスクに
対応するのは極めて自然」とし、「原油価格や
為替など（物価に影響のある様々な要因を）無視して
よいということはない。十分勘案しながら適切な
対応をする」と明言した。

物価の下落要因が原油などであっても、必要があれば
追加緩和を辞さない姿勢を示し、「必要ならば
なんでもやる」とも強調した。

現時点では「2015年度を中心とする期間に物価が
2％に達する見通しを維持する」としつつ、
原油安のため「来年前半に物価上昇率が
加速するとは考えにくいかもしれない」と述べた。

もっとも原油価格の下落は、資源輸入国である
日本にとってはプラスとも強調。

「物価が下落する要因はいずれはく落し、経済活動に
好影響を与え、基調的には物価を押し上げる要因に
なり得る」とした。