12月の日銀金融経済月報、「企業物価は当面下落」＝需給ギャップは7〜9月に小幅悪化

日銀が22日公表した12月の金融経済月報は、
当面の物価について、企業物価は「下落を続ける」、
消費者物価は「現状程度のプラス幅で推移する」
との見方を示し、11月月報の判断を据え置いた。

原油価格の急落で消費者物価指数は今後の急落が
予想されているが、現時点では見通しの表現は
変更しなかった。

日銀が金融政策運営の目安とする生鮮食品を除く
消費者物価指数（コアCPI）は、ことし4月に
前年比プラス1.5％（消費税の影響除く）まで
上昇したものの、10月は0.9％までプラス幅が縮小した。

今週末26日に公表される11月の指数はさらに
プラス幅が圧縮する見通し。

1％近傍が継続するとの日銀の見通しが
いつまで維持されうるのか注目されている。

景気の現状については「基調的には緩やかな
回復を続けている」としつつ、消費税の
駆け込みの影響は「全体として和らいでいる」
との新たな文言を追加することで、判断を
小幅上方修正した。

11月と比べ、輸出は「持ち直しつつある」
として小幅上方修正、住宅投資も「下げ止まり
つつある」と小幅上昇修正、鉱工業生産も
「在庫調整の進捗もあって、下げ止まりつつある」
と上方修正した。

景気の先行きについても、消費税の反動の影響は
「収束していく」とし、従来の「次第に収束に
向かっていく」から小幅上方修正した。

輸出も「増加していく」とし従来の
「増加に向かっていく」から引き上げた。

10〜12月の鉱工業生産についても「緩やかな
増加に転じる」とし、従来の「緩やかな持ち直しに
転じる」から判断を引き上げた。

また、7〜9月期の需給ギャップ推計値は
マイナス0.3％となり、4〜6月期の
マイナス0.2％から供給過剰方向に
やや悪化した。

輸出・生産の低迷で設備の
過剰感がやや高まったことが要因。

10〜12月以降は生産・輸出の好転から
需要超過方向に改善をたどると日銀はみている。

4〜6月期の推計値については、従来の
マイナス0.1％からマイナス0.2％に下方修正した。

日本経済のマクロ的な需給バランスを示す
需給ギャップは、人々の物価観を示す
予想物価上昇率とともに、物価を左右する
2大要因として日銀が重視している。

リーマン・ショック後の2009年1〜3月は
マイナス7.62％まで供給過剰幅が拡大したのを
底に改善基調をたどり、今年1〜3月は
プラス0.33％の需要超過にまで改善していた。

ところが、4月の消費税引き上げにより一転、
2四半期連続で再び供給過剰方向に悪化した。

ただ、日銀では10〜12月期は輸出・生産などが
好転したことからマイナス幅が縮小し、
来年1〜3月期以降には需要超過・
プラス圏に浮上するとみている。