日銀が政策維持、2015年度物価見通しは1.0％に大幅下方修正

日銀は21日の金融政策決定会合で
金融政策の維持を賛成多数で決定した。

2015年度の物価見通しを1.0％に
大きく引き下げる一方、2016年度を
2.2％に小幅上方修正し、2015年度を
中心とする期間の物価2％到達という
シナリオを維持した格好だ。

一方、今年3月に期限が到来する貸出増加と
成長基盤強化を支援するための2つの
融資制度をそれぞれ1年間延長するとともに、
制度の拡充を全員一致で決めた。

会合では昨年10月末に公表した「経済・
物価情勢の展望（展望リポート）」の
定例見直しを行った。

日銀が物価2％の到達時期のメドと
みている2015年度の消費者物価
（生鮮食品除く、コアCPI）の前年比
上昇率について、昨秋以降の原油価格急落を
反映し、これまでのプラス1.7％から
プラス1.0％に下方修正。

一方、同年度の実質国内総生産（GDP）見通しを
これまでのプラス1.5％からプラス2.1％に引き上げた。

原油安や円安の進行による景気刺激効果や
政府の経済対策、10月に予定されていた
消費税再増税の延期などを織り込んだため
とみられる。

2014年度については、成長率を
プラス0.5％からマイナス0.5％に大幅下方修正。

消費増税の影響を除いたコアCPIを
プラス1.2％からプラス0.9％に引き下げた。

2017年4月からの消費税再増税の
駆け込み需要が発生する2016年度の
成長率はプラス

1.2％からプラス1.6％に上方修正。

同年度のコアCPIはプラス2.1％から
プラス2.2％に小幅上方修正した。

今回の見直しにあたり、変動の激しい
原油価格（ドバイ）について「政策委員は
1バレル55ドルを出発点に、見通し期間の
終盤にかけて70ドル程度に緩やかに
上昇していく」と想定した、という。

日銀では、2015年度の物価見通しを引き下げたものの、
原油価格下落による物価下押し要因がはく落する
年度後半以降、円安進行や景気回復に伴う
需給ギャップ改善などと相まって物価は
急ピッチで上昇すると見込んでいる。

賃上げ機運の盛り上がりなどでインフレ期待も
維持されているとみており、 物価は「2015年度を
中心とする期間に2％程度に達する可能性が高い」
とのシナリオを維持した格好で、金融政策運営の
現状維持を賛成多数で決定した。

木内登英審議委員は、前回に続いて昨年10月末の
追加緩和前の金融政策に戻すべきと主張して反対した。

景気判断は「基調的に緩やかな回復を続けており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの
影響も全体として和らいでいる」との認識を維持。

生産の判断を「下げ止まっている」に引き上げた。

一方、原油安を受けて伸びの鈍化が著しい
消費者物価の前年比上昇率は「0％台後半と
なっている」とし、「エネルギー価格の下落を
反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる」
に判断を引き下げた。

合では貸出増加と成長基盤強化を支援するための
2つの貸出支援制度の1年間の受付期間延長と
拡充も決めた。

両制度は、一定の条件を満たした金融機関に対し、
年0.1％の低利で4年間の長期資金を供給する仕組み。

貸出増加支援は、貸出残高を
増やした金融機関に対して資金を供給。

成長基盤強化は、研究開発や環境・エネルギーなどを
手がける企業に融資をした金融機関に貸し付ける。

今回の措置では、両制度とも日銀の非取引先
金融機関でも制度が活用できるよう、それぞれの
系統中央機関を通じて利用可能な枠組みを導入。

成長基盤強化支援について、対象金融機関ごとの
上限をこれまでの1兆円から2兆円へ、総枠を
7兆円から10兆円にそれぞれ引き上げる。

また、被災地金融機関を支援するための
資金供給オペの1年延長も決めた。