2015-01-21から1日間の記事一覧

今回会合で超過準備の付利引き下げ議論は全くなかった=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日、金融政策決定会合後の 記者会見で、今回の会合で超過準備の付利の 引き下げについての議論は全くなかった、と述べた。物価2%目標の達成時期については、原油価格が 大幅に変動しており、多少前後する可能性が あるとの見解を示し…

日銀が政策維持、2015年度物価見通しは1.0%に大幅下方修正

日銀は21日の金融政策決定会合で 金融政策の維持を賛成多数で決定した。2015年度の物価見通しを1.0%に 大きく引き下げる一方、2016年度を 2.2%に小幅上方修正し、2015年度を 中心とする期間の物価2%到達という シナリオを維持した格好だ。一方、今年3月に…

IMF、2015・2016年の世界成長率予想を下方修正

国際通貨基金(IMF)は20日、世界経済見通しを公表し、 2015年と2016年の世界経済成長率予想を下方修正した。成長支援に向けた金融緩和策と 構造改革の実施を各国に求めている。IMFは、2015年の世界成長率予想を 10月の3.8%から3.5%に引き下げた。2016年も…

債券・為替・商品市場、監督規制の強化必要に=パウエル米FRB理事

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル理事は20日、 債券・為替、商品市場で一段の監督・規制が必要と なる可能性を示した。シンクタンク、ブルッキングス研究所の イベントで発言した。同氏は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)に 代わる参照金利を検討する委…

S&Pが当局に15億ドル支払いへ、MBS格付け訴訟=関係筋

格付け会社S&Pは、金融危機前に付与した モーゲージ担保証券(MBS)格付けをめぐる 民事訴訟で、最大15億ドルを支払い、米司法省や 10以上の州と和解する見通しだ。関係筋が20日、明らかにした。月内にも和解が成立する可能性があるという。S&Pは金融情報大手…

中国ではなく、米がアジアの貿易ルール定めるべき=一般教書演説

オバマ米大統領は20日の一般教書演説で、中国ではなく、 米国がアジアの貿易ルールを定めるべきとの考えを示し、 貿易交渉をまとめる自由な権限をホワイトハウスに 与えるよう議会に求めた。貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案の 可決に意欲を見…

ECB量的緩和、ギリシャ流動性問題解決には不十分=ギリシャ財務相

ギリシャのハルドゥベリス財務相は20日、欧州中央銀行 (ECB)のいかなる量的緩和策もギリシャ経済のために なるとしながらも、ギリシャの流動性問題を解決するには 十分でないとの考えを示した。同財務相は経済関連の会議に出席し、量的緩和策について 「流…

スイスフラン上限撤廃、ユーロに長期的に影響せず=独財務相

ドイツのショイブレ財務相は20日、スイス国立銀行 (中央銀行)によるスイスフランの対ユーロ相場 上限撤廃の決定は「特殊なケース」で、ユーロに 対する長期的な影響は見込まれないとの見解を示した。インド訪問中の同相は、「スイスは特殊なケースだ」 と…

ユーロ圏銀行への住宅ローン需要が増加=ECB四半期調査

欧州中央銀行(ECB)が20日公表した四半期ごとの 「銀行貸出調査」によると、ユーロ圏の銀行融資に 対する企業の需要は2014年第4・四半期に増え、 2015年第1・四半期も拡大することが見込まれている。調査によると、調査対象行の4分の1は第4・ 四半期に住宅…

ECB量的緩和、欧州経済の支援要因に=仏大統領

フランスのオランド大統領は19日、欧州中央銀行 (ECB)が国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施に 踏み切れば、原油安など他の要因と共に欧州経済の 支援要因となるとの考えを示した。同大統領は年頭にあたって行った講演で、欧州経済を 支援すると考えられ…

独首相がQEめぐり異例の発言、「経済改革に代わるべきでない」

ドイツのメルケル首相は19日、欧州中央銀行 (ECB)によるいかなる措置も、財政改革や 競争力向上に向けた取り組みが後回しになるような 事態を招くべきではないとの見解を示した。メルケル首相はドイツ証券取引所の本社で 経済界関係者に対し、「ECBの代表…