政府は、1月の月例経済報告で、
国内景気の基調判断を据え置いた。
雇用の改善傾向が続くなかで地域の活性化を
狙った経済対策や原油安の効果を見込み、
「緩やかな回復基調が続いている」との見方を
維持する。
23日の関係閣僚会議で報告した。
景気判断は昨年11月からこうした表現としており、
今回で、3カ月続けて同じ判断とした。
政府は地域活性化に向けた
経済対策で国費を3.5兆円投じる。
足もとで原油価格が下落していることも、
消費者心理を好転させそうだ。
もっとも消費の水準そのものはなお低い。
現状では「個人消費などに弱さが
みられる」との記述も残した。
