ギリシャ支援延長、改革継続の場合のみ＝ドイツ

ドイツ財務省のイエーガー報道官は30日、
ギリシャの債務減免を協議することは
現実的ではなく、同国が約束した改革を
継続する用意がある場合のみ、金融支援の
延長が認められることになるとの見解を示した。

報道官は記者会見で、「金融支援プログラムは
2月末に期限を迎えるが、秩序ある形で終了するには
ギリシャによるさらなる取り組みが必要だ」と述べた。

その上で、支援の終了を最終決定をするのは
欧州委員会・欧州中央銀行（ECB）・国際通貨基金
（IMF）の「トロイカ」だと続けた。

報道官はまた、ギリシャ新政府が発表した
新たな措置が実行された場合、支援プログラムの
妥当性が問われることになると指摘。

これまでの新政府の発表によると、改革実施とは
逆の方向に向かっているようだとの見方を示した。