実質GDPは増税後で初のプラス成長、消費回復「なお課題」

内閣府が16日発表した2014年10〜12月期の
国内総生産（GDP）は、実質成長率が3四半期ぶりに
プラスに転じた。

2014年4月の消費税率8％への
引き上げ後では初めて。

増税後に大幅に落ち込んだ消費を
いかに本格回復させるかが今後の焦点となる。

内閣府が同日発表した2014年10〜12月期
国民所得統計1次速報によると、実質GDPは
前期比プラス0.6％、 年率換算プラス2.2％となった。

3四半期ぶりのプラス成長ながらも、
勢いに欠ける結果となった。

消費、設備投資など内需の足取りが
弱い一方、輸出の伸びは前期を上回った。

GDPデフレーターは前期からさらにプラス幅が
拡大し、名目GDPは年率プラス4.5％と実質に
比べ高い伸びとなった。

民間最終消費支出は前期比プラス0.3％。

事前予測の同0.7％を下回り、
弱めの伸びとなった。

2四半期連続でプラスとなったが、伸び率は、
天候不順で不調だった7〜9月期と同じだった。

品目では、携帯電話・パソコン・飲料などが
増加する一方、ゲームやその他身の回り品が
減少した。

雇用の改善、消費増税後の反動減が薄らいで
きたこともあり、持ち直しが期待されていたが、
その割には反発力に欠けており、消費の回復は
鈍いことがうかがえる。

物価上昇に所得の伸びが追いついていないことや、
消費マインドの回復が鈍いことなどが要因の1つと
みられる。

内需のもう1つの柱である
民間設備投資は前期比プラス0.1％。

3四半期ぶりのプラスとなったが、こちらも
勢いには欠け、ほぼ横ばい圏。製造業で円安に
より大企業の収益が拡大し、生産の国内回帰の
動きが広がったこと、非製造業では人手不足対応の
投資が活発化していることの寄与が期待されたが、
大きな効果は見られなかった。

パソコンなどの電子通信機器などは増加した。

一方、マイナスが大きかったのが民間住宅投資。

前期比マイナス1.2％減と
3四半期連続のマイナスとなった。

マイナス幅は縮小したが、駆け込み需要の
反動はまだ続いている。

個人消費と設備投資の内需に支えられ、
内需寄与度は3四半期ぶりにプラス寄与となった。

一方、外需が3四半期連続のプラス寄与となったのは、
輸出が前期比プラス2.7％としっかりとした伸びとなり、
輸入の同1.3％を上回ったため。

米国経済の回復などが寄与したほか、円安による
数量効果もようやく表れ始めたとの見方もある。

品目では電子通信機器などが増加した。

GDPデフレータは前年比でプラス2.3％。

増税の影響もあり4四半期連続のプラスとなったが、
前期比でもプラス0.5％と、7〜9月期のマイナスから
プラス転換した。

輸出デフレーターが輸入デフレーターを上回り、
外需デフレーターの上昇が寄与した。

円安の影響で輸出・輸入価格ともに上昇したが、
輸入には原油安の影響が出た。

この結果、名目GDPは前期比プラス1.1％、
年率4.5％となり、高い伸びとなった。

2014年暦年の実質GDPは前年比横ばい、
名目でプラス1.7％となった。

名目成長率は3年連続のプラス成長で、
プラス幅も2012年以降徐々に拡大している。

GDPデフレーターは消費税引き上げの影響などで
前年比プラス1.6％と、1997年以来のプラスとなった。

また、名目の雇用者報酬は前年比プラス1.8％。

伸び率は1997年（2.1％）以来、
17年ぶりの高い伸びとなった。

2014年度の政府の経済成長見通し（マイナス0.5％程度）を
実現するには1〜3月期に前期比プラス2.0％程度の成長が
必要となる。

同日午前、記者会見した甘利明経済再生担当相は、
10〜12月期GDPの実質成長率が3四半期ぶりに
プラスとなった背景に、雇用、所得環境の改善傾向を
受けた個人消費や、米中向けの輸出がプラスに
寄与したことがあると指摘した。

先行きについては「雇用、所得環境が引き続き改善し、
好循環がさらに進展するとともに、原油価格の下落で
交易条件も改善する中、堅調な民需に支えられた
景気回復が見込まれる」と言及。

「過去最高水準の企業収益を賃金上昇につなげることが
重要で、昨年の政労使会議の合意に沿って、今年も
賃上げがしっかり実現することを期待している」と述べた。

また、デフレーターが前年比で2.3％上昇し、
前期よりプラス幅が拡大していることは
「デフレ脱却に向けて好ましい状況」との認識を
示した。