デフレと経済成長率、関連性薄い＝BIS

国際決済銀行（BIS）は18日公表した調査報告書で、
デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。

経済成長率は、資産価格デフレとの
関連性のほうが強いとしている。

38の経済を1870年までさかのぼって調査した結果、
デフレは全期間の約18％で発生したことが明らかに
なったが、経済成長率が大きく低下したのは1930年代
初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。

デフレが債務問題の悪化につながった
という証拠はないとも指摘した。

多くの中銀は利下げを正当化するために、
デフレが景気に深刻な打撃を与えるとの主張を
展開しているが、こういった見解に疑問を
投げかけた格好となった。

報告書は、デフレが続いた日本経済について、
人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の
重しになったと分析。

デフレと経済成長の関係を分析する際には、
人口要因を考慮する必要があるとしている。

報告書によると、日本の実質国内総生産（GDP）は
人口1人当たりのベースでは、2000〜2013年の
累計で10％成長。

労働人口1人当たりでは
累計20％の成長を記録したという。

米国はそれぞれ約12％、
約11％だった。

報告書は、デフレに対応して政策を
運営する場合は、根底にある原因と
政策の効果を理解することが不可欠だ
としている。

BISは調査によって、不動産市場をはじめとする
資産価格の崩壊の悪影響のほうが大きいことが
判明したと指摘。

BIS調査責任者のヒュン・シン氏は
「特に不動産価格の下落は、物価の
デフレよりもはるかに規模の大きい
生産の減少に関連づけられている」と説明。

「史実に基づくと、大恐慌は例外で、
そこに法則は見いだされない」とした。

社債をはじめとする債券市場については、
銀行ディーラーの市場からの撤退が流動性の
問題を引き起こすなか、脆弱性の高まりを示す
兆候があると警告。

調査によると、ディーラーは資本をそれほど
必要としない市場に一段と注目しており、
米国といった主要市場でも、国債などで
リスクを取ることに消極的になっているため、
社債にも悪影響が及んでいる。