日銀総裁がQQEの意義と成果を強調、デフレリスクにあらゆる政策努力

黒田東彦日銀総裁は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、
デフレ脱却自体が日本経済の成長力強化に資すると述べるなど、
QQEの意義と成果を強調した。

QQE推進でデフレマインドの転換は着実に進んでいるが
「完璧には根絶されていない」とし、デフレリスクが
ある場合はあらゆる政策努力を試みるべきと語った。

講演と質疑応答は英語で行われた。

総裁は冒頭、世界の主要な中央銀行の多くが量的緩和
（QE）を採用しているとし、「われわれはQEジアンだ」
と形容した。

もっとも、日本の場合はデフレマインドの転換という
「もう1つの要素が加わっている」と他国中銀との
違いを説明。

日本経済がデフレから脱却するには「インフレ予想を
グローバルスタンダードである2％程度まで引き上げて、
アンカーし直すことが必要」と述べ、QQE推進で
目指しているのは「人々の期待を変えることだ」と
強調した。

2013年4月のQQE導入から2年を迎えようと
しているが、総裁は効果について、消費者物価が
20カ月連続で前年比で上昇していることや、
予想物価上昇率の上昇、長期金利の低下によって
「実質金利は、長期にいたるまで、はっきりとした
マイナスとなっている」ことなどを紹介。

特に消費者物価の上昇や、春闘で久しぶりに
ベースアップが実現したことを「画期的な変化」とし、
原油安で足元の消費者物価が鈍化を続ける中でも
「デフレマインド転換のモメンタムは維持されている」
と指摘。

昨年10月末の追加緩和で「予防的に対応したことが
成果を発揮している」との認識も示した。

その上で、今後もタイトな労働需給を背景に
名目賃金は上昇を続けるとともに、原油安が
個人消費にプラスに作用するとし、日本経済には
「フォローの風が吹いている」との見方を示した。

こうした中で物価についても、需給ギャップと
インフレ予想の好転によって「基調的な物価動向は
改善している」と語った。

先行きの消費者物価は、エネルギー価格下落の
影響でゼロ％程度まで伸び率が縮小し、「当面
そうした状況が続く可能性がある」としたが、
基調的な物価上昇率の高まりと原油下落の
影響はく落で「2015年度を中心とする期間に
（物価は）2％に達する」と改めて表明。

もっとも、原油価格の動向によっては2％達成時期が
「多少前後する可能性はある」とも語った。

デフレマインドの転換は着実に進んでいるが、
安定的な物価2％の達成には「まだ道半ば」とし、
「デフレマインドが完璧には根絶されていない」
と指摘。

金融政策運営においては「物価の基調的な動き、
とりわけインフレ予想の動向に変化が生じ、
物価安定目標の早期実現に必要になれば、
躊躇なく調整を行う方針に変わりない」と
表明するとともに、日銀はデフレ克服に
「十分な種類の政策手段」を有している、
と語った。

総裁は「デフレから脱却すること自体が、
日本経済の成長力強化に資する」と述べた。

さらに「デフレのリスクがあるなら、とにかく
デフレに陥らないように、あらゆる政策的な努力を
試みるべき」とし、QQE推進によってデフレ脱却を
果たすことで「リーディングケースを示したい」
と目標達成に意欲を示した。

「QQEが成功することは、日本経済だけでなく、
世界の金融政策の歴史においても重要な意味を持つ」
と締めくくった。