景気判断を上方修正、企業部門改善で＝3月の月例経済報告

政府は、3月の月例経済報告で、国内景気の
基調判断を8カ月ぶりに上方修正した。

先月まで「個人消費などに弱さがみられるが、
緩やかな回復基調が続いている」としていたが、
今月は「企業部門に改善がみられるなど、
緩やかな回復基調が続いている」に修正した。

円安や原油安などを背景に、生産や企業収益が
景気に前向きな動きをもたらしていると判断した。

消費者マインドが好転してきたことから「弱さ」は
削除したが、その割に実際の消費の改善はまだ
見られず、消費の判断は据え置いた。

個別項目では、生産、企業収益、業況判断と
企業部門の3項目の判断を上方修正。

10〜12月期法人企業統計で経常利益が
拡大していることや、民間調査で
企業景況感が改善していることなどが背景。

一方、消費の判断は据え置き、「総じてみれば
底堅い動きとなっている」とした。

マインド指標は消費者態度指数などで改善が
確認されているが、実際の消費指標は1月
消費総合指数が2カ月連続で悪化、2月の
新車販売も改善せず、家電販売も弱さを
脱していないことから、マインド改善が
消費に結びついていないとみている。