ギリシャ、公的機関の現金準備を中銀に移管、資金難で新たな措置

ギリシャ政府は20日、資金難に対応するため、
公的部門の機関や団体に対し、利用していない
現金準備を中央銀行に移管する法的措置を導入した。

今回の法的措置からは年金基金、
及び一部国営企業は除外されている。

支援協議が難航するなか、ギリシャでは
来月に約10億ユーロの国際通貨基金（IMF）
融資の返済期限が迫っており、今回の措置は
同国の資金繰りがいかに厳しくなっているかを
物語っている。

今回の決定は議会での承認が必要となるが、
野党側は総じて反対姿勢を示している。

かつて行政改革担当相を務めた保守系の
キリアコス・ミトソタキス議員は「チプラス政権は
資金集めに苦慮しており、憲法さえ尊重していない」
と批判した。

チプラス首相は、ギリシャの債務不履行（デフォルト）
回避に向け、今週24日にラトビアの首都リガで開かれる
ユーロ圏財務相（ユーログループ）会合前に改革の
具体案を示す必要がある。