米司法省、大手5行の為替不正操作調査で5月半ばの決着模索＝報道

米司法省は、為替相場の不正操作をめぐる調査で、
大手5行一括の決着を模索している。

英フィナンシャル・タイムズ紙が
複数の関係筋の話として報じた。

一部の銀行が約10億ドルを5月半ばに支払う内容で、
JPモルガンチェース、バークレイズ、シティグループ、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、
UBSが対象。

ただ、司法省がすべての調査を一度に
まとめられるかどうかは不透明だという。

昨年11月、米英スイスの規制当局は世界の主要6行に
総額43億ドルの罰金を発表したが、これには
米司法省は関与していなかった。

シティグループとバークレイズはコメントを控えた。

その他の銀行と司法省はコンタクトがとれていない。