金融機関の行動積極化でも不均衡みられず、金利リスク高水準＝日銀「金融システムリポート」

日銀は22日、金融システムの現状と展望をまとめた
「金融システムリポート」を公表し、日銀による
量的・質的金融緩和（QQE）の推進や景気の
回復基調を背景に金融機関のリスクテーク姿勢が
強まっているが、現段階でバブル発生など金融面の
不均衡はみられていない、との判断を示した。

もっとも、海外資産の拡大や高水準にある金利リスクなど、
リスク管理の強化を改めて促している。

リポートでは、昨年10月の前回調査時よりも、
金融機関の内外貸出や有価証券投資において
リスクをとる姿勢が強まっているとの見解を示した。

具体的には国内貸出が前年比で2％超の
増加基調にあるほか、大手行を中心に海外向けの
貸出残高が高い伸びを続けており、「金融機関は、
積極的な融資姿勢を維持している」とした。

有価証券投資についても、日銀が大規模に国債を
買い入れるQQE開始以降は金融機関全体として
円債残高が逓減する一方、外債や投資信託など
リスク性資産へのシフトが徐々に拡大。

QQE導入前の2012年12月から2014年12月までの
2年間で国債は34兆円減少したが、内外貸出と
国債以外の有価証券は合計で67兆円増加しており、
日銀では「ポートフォリオ・リバランスが相応に
進んでいる」（金融機構局）と評価している。

金融機関がリスクテーク姿勢を強める中で、金融環境に
変化が生じた場合の経営への影響が懸念されるが、
内外長期金利が2％程度上昇するとともに、円高、
株安による景気悪化が生じるケースでも「自己資本比率は
大きく低下するが、規制水準を上回る状態が維持される」と試算。

全体として金融機関は「ショックに対して、相応に
強いストレス耐性を有している」とした。

もっとも、同様のケースでは収益が赤字になる
金融機関が多くみられるほか、有価証券に相応の
規模の評価損が生じることから、「リスクテーク姿勢に
影響する可能性がある点には留意が必要」と指摘している。

金利リスクについては、国債残高の削減などに伴って
2013年3月末のピーク時に比べれば減少しているが、
「引き続きかなり高めの水準」とみている。

金利が全年限にわたって1％上昇した場合の
債券評価損は、2014年12月末時点で大手行が
2.7兆円、地域銀行が2.8兆円、信用金庫が
2.0兆円の計7.5兆円と試算。

同6月末の7.3兆円から増加しており、期間収益確保を
狙った投資によって足元の金利リスクは再び増加しつつある。

また、リポートでは金融活動における過熱感の程度を
色分けで示した「金融活動指標」を掲載している。

今回は14の指標のうち「不動産実物投資の対GDP比率」が
「過熱」を示す「赤」に変化した。

日銀では、もう1つの不動産関連指標である
「不動産業向け貸出の対GDP比率」に過熱感が
みられないことなどから「不動産市場に過熱感は
みられていない」と判断しているが、今後の
不動産市場動向を注視していくことになりそうだ。