一段の追加緩和や現実的な中期財政計画が必要＝IMF対日審査

国際通貨基金（IMF）は22日に発表した対日経済審査の
報告書で、アベノミクスの3本の矢それぞれの強化を提言した。

日銀に対してはさらなる追加緩和を求めるとともに、
現実的な前提に基づいた信頼に足る中期財政計画の
重要性を強調した。

金融政策をめぐっては、「日銀の量的・質的緩和
（QQE）開始によりインフレ期待は上昇したが、
横ばいもしくは1％にとどまっており、期待された
レジームシフトは実現していない」と総括。

「政策運営指針をより分かりやすくする形で追加緩和を
行えば」物価の基調を高めることができると提唱している。

2％の物価目標達成期限を維持することが、追加緩和への
「期待効果」を持続させるとしつつ、政策の波及メカニズムが
弱いため「目標達成は日銀の想定よりも時間がかかる」
との見通しを示した。

加緩和の手段として「資産買い入れの拡大や
買い入れ資産の年限の長期化」を指摘。

また「あらゆる手段を排除しないと
繰り返す必要がある」とした。

日銀は「見通しの前提としている需給ギャップや
賃金・物価動向」のほか、「追加的な措置を行う場合の
条件について明示するのが望ましい」としている。

もっとも「さらなる円安で日本企業の競争力を高める
一方で日本の輸入が減少した」と指摘。

2014年の実効為替レートは概ね経済の基礎的条件と
整合的だったが、「2014年後半に進んだ円安で
実行為替レートは幾分か円安水準になった」とした。

財政再建と構造改革を進めなければ、「さらなる金融緩和は
円安への過度の依存につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

中期財政計画をめぐっては「2020年度に基礎的財政収支
（PB）の黒字化を目指すとの目標は、日本の財政政策に
対して有用な指針となり得る」とする一方、「信頼に
足り得る計画とするためには、（経済成長などについて）
慎重で現実的な前提が必要」と強調。

日本経済の最大のリスクは、内需低迷と「不完全な」
財政政策・成長戦略だとの認識を示した。

日本経済には大きな緩みはなく賃金は緩やかに
増加していると指摘する一方で、エネルギー価格が
低下していることや、デフレマインドが「深く
根付いている」ことにより低インフレが続いている
と分析した。