ギリシャの債務減免は不要、EUが分析

欧州連合（EU）は26日、3年間にわたって
追加金融支援を受けられれば、ギリシャは
債務減免がなくても債務を持続可能な状態に
保てるとする分析を発表した。

ただ、2012年にギリシャ救済の条件として設定した
公的債務の管理目標は達成できないとしている。

追加支援の条件である財政再建策について
交渉する材料としてEU各国が共同で調査した。

2012年の救済合意では、ギリシャは公的債務の
対国内総生産（GDP）比を現在の175％から
2020年に124％に下げ、2022年には110％を
大幅に下回る水準にするとしている。

EUの分析は、このところの政治的混乱などを
挙げて「2012年の目標はいかなるシナリオの
下でも達成できないのは明らかだ」と指摘。

経済のさらなる減速や公的部門の民営化に伴う
収入の減少、銀行への追加金融支援の必要性などを
要因として挙げた。

改定された見通しによると、ギリシャは財政改革策を
全て実行した場合の最も楽観的シナリオでも、債務の
対GDP比率は2022年まで目標の124％に到達しない。

2015年の数値は172.8％と推計している。

改革が部分的にしか実行されない場合、数値は2015年で
174.3％、2022年は135％になると見込んでいる。

最悪のケースで、国際通貨基金（IMF）が最も確率が
高いと予想している「ベースライン」シナリオでは、
2015年が176.7％、2020年は142.2％となる。

全てのシナリオは3年間の
金融支援を前提としている。

ただEUはGDP比が、債務の持続可能性について
何かを示すものではないとも指摘。

年間の財政赤字と債務償還に必要な資金の合計が
GDPに占める比率は、IMFが基準としている
15％を下回っており、債務減免などは必要ないとした。