ドル高・金融政策のずれ拡大、他国に著しい悪影響も=IMF報告

国際通貨基金IMF)は23日、米国と他の主要国間で
金融政策の方向性のずれが拡大、ドルが一段と上昇すれば、
他国に著しい悪影響が及ぶ恐れがあると警告した。

年次の波及効果(スピルオーバー)報告書を公表した。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げを行えば、
ドルが対ユーロで上昇するだけでなく、ユーロ圏の
金利も上昇する可能性を指摘した。

ユーロ圏の資産買い入れに伴い、米長期金利
下振れ圧力がかかり、刺激策を縮小する米FRB
政策効果を弱めかねないと分析した。

ユーロ圏から米国への波及効果は2014年初め以降、
特に大きく推移したとの見方も示す。

高水準の債務を抱えるなどすれば、新興国市場の
ぜい弱性はより大きいとし、チリやハンガリー
マレーシア、ポーランド、トルコ、タイで問題が
発生する可能性があることを示した。

調査対象15カ国のリスク債務額は、社債総額の
34%を占め、2013年の28%から拡大する恐れも
あるとした。